事務所概要
| 事務所名 | 米田会計事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 米田 憲史 （ヨネダ ケンジ） |
| 所在地 | 〒564-0052 大阪府吹田市広芝町4-34 江坂第一ビル6F-32 |
| 電話番号 | 080-5150-6590 |
 |
近畿税理士会
業務案内
当事務所は、税務申告のためだけの会計ではなく、経営に使える会計を整えることを大切にしています。
月次の数字を早く・正しく整え、重要なポイントは早めに共有し、社内で無理なく回る仕組みまで伴走します。
さらに、売上・粗利・人件費・固定費などを同業他社の水準と比較しながら、貴社の強みと課題を整理し、黒字化と財務経営力の強化につなげます。
毎月の面談で、経営判断に使える数字を整えます
試算表等をもとに、最新の業績や財政状態を分かりやすく整理し、経営判断に役立つ形で共有します。
気になる点（利益構造の変化、コストの増減など）は早めにお伝えし、改善策をご提案します。
面談の頻度は、貴社の状況や体制に合わせて月次・隔月・四半期など柔軟に設計します。
経理の仕組み化と省力化を支援します（クラウド会計等に対応）
黒字化の第一歩は、「タイムリーで精度の高い数字」を継続的に出すことです。
当事務所では、貴社の体制に合わせて、次の整備を支援します。
・取引入力・証憑整理・現金管理など、社内で無理なく回る運用ルールの設計
・銀行明細・カード明細・請求書データ等の連携を含む、経理の省力化
・必要に応じて、クラウド会計／業務ソフトの導入・運用のサポート
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
経営計画は「作って終わり」ではなく、毎月の実績と照らして改善することで効果が出ます。
当事務所では、根拠ある目標設定（売上・粗利・固定費・資金繰り）から、実績との差の確認、打ち手の検討までを伴走し、改善が続く仕組みを整えます。
書面添付（税理士法33条の2）で、申告の信頼性を高めます
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを大切にしています。
顧問契約の内容に応じて、一定の条件を満たす場合には、税理士法33条の2に基づく書面添付の活用もご提案します。
これにより、申告内容の信頼性向上につながります。
金融機関対応を見据えた「説明できる決算書」を整えます
金融機関は決算書の数字だけでなく、「数字の裏付け」や「説明の一貫性」を重視します。
当事務所では、月次の積み上げを踏まえた決算対応により、決算書・申告書の整合、証憑・帳簿の整理状況、計画と実績の説明可能性といった観点から、金融機関に説明しやすい状態を整えます。
※ご要望に応じて、所定の条件を満たす場合には、TKCの「記帳適時性証明書」の提供にも対応します。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
